欠陥住宅を掴まない七つの極意 ｜注文住宅や二世帯住宅をお考えのお客様に、知って頂きたい七つの極意です。

現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが最長10年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。
重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は10年間無償で補修を行わなければなりません。
それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために国が2000年4月から施行した法律によるものです。
大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはその法律が適用されます。

その10年間の保証を自社保証制度としているか、第3者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。
大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。
しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。
つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかった（家が傾いた、雨漏りで家が腐った）としてもその会社が存在しなければ保証はしてくれないのです。ですので、住宅会社では、その保証制度を第3者機関に委託する場合も多いです。
万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても大丈夫なのです。
第3者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。
自社保証の制度がしっかり取れない中小の住宅会社では、この制度の登録をしてあるかどうかが判断基準になります。
お客さんの立場になって考えれば必要な措置といえるのです。
また、第3者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効です。
なぜなら第3者機関が保証をするということは、当然瑕疵を招くような工事はさせません。
第3者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところもチェックできるという利点が生まれるのです。
しかし、あくまでも自社保証と第3者機関の保証のどちらが良いか？という場合の判断基準として考えください。
そこに頼りきっている住宅会社では安心といえないでしょう。
自社の体制もしっかりとした上で、更なる安心をお客さんのために与えるという目的で第3者機関の性能保証制度を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。
 

信用できる会社でも、まかせっきりは良くありません。なぜなら、家づくりは、人間がやることです。
故意に欠陥住宅をつくろうとしなくても間違え、勘違い、見て見ぬふりによるミスはあるでしょう。
それを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか？あなた自身が現場に出向くことです。
施主さんが現場に顔を見せることで、現場の職人さんの気持ちも引き締まることでしょう。
けれど度を過ぎてはいけません。現場監督さながらに、気づいたことを職人さんに直接言う施主さんもいらっしゃいますが、
それはやめたほうがいいです。ただし現場を見て、気づいたこと不安なことは、
必ずすぐに担当者に伝え対応してもらってください。そして、あくまでも、
現場監督を通して職人さんには指示を出すようにしてください。あなたが直接現場で指示を出すことはしてはいけません。
現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなってしまうからです。
また、現場に入るときは、挨拶をして、作業している職人さんに声をかけてから入るようにしてください。
ちょっとした気遣いをしてあげると喜ばれるでしょう。気持ちが伝わると職人さんも、良くしてあげようという心を持って仕事が出来ます。職人さんも人間ですから、施主さんによくしてもらえれば、自分の仕事で返そうとするのです。
逆に挨拶もせずに、現場に入ってきて写真を撮るだけで帰ってしまうような施主さんは職人さんに嫌われてしまいます。
お互いに良い家を完成させるという共通意識のもとに信頼関係を築くことが出来れば良いでしょう。

最後のポイントは、その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしているかに尽きます。
信頼のおける社長が経営している会社かが重要なポイントでしょう。社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人もだめな場合が多いです。耐震的に不安定な家の設計、ずさんな現場管理のため職人の手抜き工事が起こり、欠陥住宅につながるのです。担当者の良し悪しはもちろんですが、住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。

特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーがその会社の前面に現れてくるのです。
そして、営業マンがどんなに良いことを言っても最終決定権は社長にあります。どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。トラブルになったときの対応も、その社長の判断で変わってくるのです。お客さまを大切にする気持ちをもった社長なのか？全てはそこに尽きてしまうのです。

そして、家は建てて終わりではありません。その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。長いスパンで良い付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅はつくらない努力をします。長い間にはあなたの担当者は会社を辞めるときもあるでしょう。そうなったときのことを考えると、会社の軸である社長の考えやポリシーが非常に大事になってくることを分かっていただけると思います。トラブルが多い会社だと、社長はなかなか表に出たがりません。責任の所在をぐるぐるとたらいまわしにされ、解決に時間がかかることが多いのです。また、経営状態の悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。他社に比べて、安すぎる、話がうますぎる場合は疑ったほうが良いでしょう。経営状態が悪いところだと、びっくりするくらい安い金額で請け負って工事中に倒産してしまう会社もあるようです。あなたが、値切りすぎるのも欠陥住宅を生むもとになってしまいます。お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家づくりではやはり安心できません。ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。